東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。
その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。
業務の偏りをなくして、効率化も図ることによって、各職員に生まれる余裕の時間というのを増やしていきたいと思っておりまして、その余裕の時間でもって市民サービスの向上だったり、相談業務の充実を図っていきたいと考えております。
令和３年度の職員数、人員配置及び組織体制については、業務量に応じた適正な職員数と考えており、その時々の課の人員配置や組織改編を適宜行い、合理化、効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、例えば職員増員することなく新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置するなどして柔軟に対応しながら職員の適正な人事配置を行いました。 次に、（２）についてお答えいたします。
また、現在は紙の商品券にて運用しておりますが、今後、スマートフォンアプリで利用できるようデジタル化に向けて準備を進めているところであり、これにより事業者及び利用者の利便性向上に加え、事務の効率化を図ってまいります。
また、行政のデジタル化におきましては、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めることをデジタル改革の一つに位置づけております。本市におきましても、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応し、誰一人取り残さずデジタル化の恩恵を享受できるよう、次の点について伺うものです。
その後、平成29年度の地区自治会制度開始に当たりまして、地区役員の担い手不足とか役職と組織を整理統合することで負担軽減と効率化を図ることを目的に、行政区と地区センターの組織を統合し、本市独自の分館制度から地区自治会制度へ移行しております。
また、令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより、詳細な財務諸表に基づく経営判断も可能となったことから、現行の使用料水準を維持できるよう、今後も経費削減や効率化の推進等、経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。
必ずしも教師が担う必要のない業務につきましては、地域の方の温かいお気持ちや力をお借りいたしまして、効率化を図るべきと考えております。
今後、人口減少社会において行政サービスの維持・向上を図るためには、地方ならではの豊かさを維持しつつも、行政の効率化を可能とするまちの在り方や姿を求めることが必要と考えます。既に老朽化した公営住宅の解体、災害公営住宅への転居などを始めていますが、あらゆる分野でこの視点による事業の方向性の模索や検討を進めていきたいと考えております。
また、教育費では、教育総務費の学校教育費で、市内小中学校に勤務する教職員の事務効率化を図るため、統合型校務支援システム導入業務委託料874万5,000円を計上するとともに、中学校費の学校教育施設費で矢本第一中学校プール改築工事費確定に伴い、関係経費1,735万円を減額しております。
この内容を踏まえ、事務・事業の見直しや、ＩＣＴの活用などについて全庁的に取り組むことにより、今後も行政サービスの向上と業務の効率化を目指してまいります。 また、人材確保策については、定員管理計画においては、一般職員の新規採用職員数を５人程度としておりますが、退職する職員数や職種及び年齢構成を十分に勘案しながら、毎年度採用計画を立ててまいります。
本案は、条例、規則の公布手続を定めている気仙沼市公告式条例中に規定する掲示場について、掲示場を閲覧している方が極めて少なく、大部分の方が市ホームページ等により内容を把握・確認していること、また掲示場への掲示及び撤去作業に係る労力の軽減と事務の簡素化・効率化につながることから、現在７か所としている掲示場を市役所前の掲示場１か所とするものであります。 11ページは改正文であります。
現庁舎においては、老朽化や耐震基準を満たしていないことに加え、土砂災害警戒区域の指定を受けているなど、災害に対して脆弱であり、安全性の確保のほか、デジタルトランスフォーメーションの促進など、新たな行政対応を含む様々な課題解決のため、総合的かつ効率的な観点から、市民の利便性の向上、防災拠点機能、行政機能の効率化を図るものであります。
あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。 また、耕作放棄地については、農地の有効活用に向け、毎年度農業委員や農地利用最適化推進委員によるパトロール、そして土地所有者の意向調査を実施しておりまして、現時点で本市の農地約3,048ヘクタールのうち、約28ヘクタールが荒廃農地と把握しております。
行財政改革については、市民・未来・経営の３つの視点の下、事務・事業の見直しを不断に取り組むとともに、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を着実に進め、市民サービスの向上と業務の効率化の両立を目指してまいります。
（３）効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げの状況について。 （４）ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について。
検討過程においては、気仙沼市民間委託等推進ガイドラインに従い、主に、事務・事業の効率化の視点から検証を行っており、その結果、委託料が市直営経費を上回らないことや委託によっても現行業務が維持できると判断し、来年度から民間バスに切り替えるものであります。
（３）、ＤＸを活用した市職員の窓口業務、会議、事務作業等の効率化へ向けた取組を推進すべきだが、現段階での本市の計画は。 （４）、近年多発する災害や平時の催し等、市内情報をできるだけ早く伝える手段としてライン等のアプリケーションを活用した公式アカウントを利活用する考えは。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。